苫小牧市議会定例会は１０日、事前通告していた２４人の一般質問がすべて終了した。この中では複数の市議が、日本製紙北海道工場勇払事業所の洋紙生産ラインが停止する来年１月以降の勇払地区の今後について質問。市は一定の影響が出ると指摘しており、地域住民の意向を尊重しながら全庁的な検討体制を整え、関係機関と連携した対応を進めていく考えを示した。

　今定例会では、同事業所の洋紙生産停止に伴い、地域の人口減や高齢化の進行をはじめ、路線バスや鉄路を含む公共交通の在り方、勇払マリーナの地域活性化策などが話題に上がった。

　市によると、同事業所はケミカル部門の継続と木質バイオマス発電などの成長分野にシフトすることが決まっているが、新規事業はまだ明らかになっていないという。

　同事業所の従業員は約２９０人で、このうち勇払地区居住者は２～３割。同社は他事業所への配置転換などで人員規模が縮小することを明言しており、来年１月以降、同地区の学校や商店、公共施設、公共交通などに影響が出ると見られる。

　市は苫小牧に残りたいという従業員への対応策として「商工会議所と連携し、地元企業とのマッチング支援などが必要と考えている」とした。

　なお、勇払地区に特化した振興計画の策定は現段階で白紙状態。福原功副市長は「日本製紙の行方も見なければいけない。市として今後何をすべきか組織横断で検討する場をつくっていく」としており、市として地域の意向を確認する作業を優先させる考えを示している。