ＪＲ北海道の島田修社長は１１日の定例会見で、国土交通省が１０月１日からの運賃改定を申請通り認可したことについて「地方路線の維持のため、財源の一部を活用させていただく」と強調したほか、「グループ一丸となって自らの経営改善に徹底的に取り組むとともに、増収分を着実に経営改善に結び付け、長期経営ビジョン『未来２０３１』に掲げた経営自立が達成できるよう全力を挙げる」との姿勢を示した。

　運賃改定により、１０月から消費税増税分を含め、平均１１・１％の値上げとなる。経営再建に向けた収支改善が目的で、ＪＲ北では値上げにより、増税分を除き年４０億円規模の増収を見込む。初乗り（３キロ以内）は１７０円から２００円に引き上げられるほか、１００キロ以下の近距離の上げ幅が大きいのが特徴。普通運賃の最大値上げ率は、７～１０キロ区間の３１・８％となる。

　島田社長は「近距離区間の大幅値上げを行うことについて大変厳しい批判がある中、（国交省から）理解を得られた」との認識を示し、「厳しい決断をいただいた限りは、まずは運賃改定の効果をお客さまに実感していただけるよう、当社が取り組む安全対策、輸送改善などさらなる改善対策について、その都度、丁寧な説明、情報提供に努めていく」と説明した。

　さらに「経営改善の計画が絵に描いた餅にならないようにしたい」とも指摘し、「監督命令でも四半期ごとの検証を求められており、結果について発表し、目標達成を着実なものにしていく」と決意を述べた。