苫小牧港開発の創立６０周年記念シンポジウム（苫小牧民報社など後援）が１１日、苫小牧市内のホテルで開かれ、日本政策投資銀行サステナビリティ企画部兼経営企画部の蛭間芳樹氏が企業や団体の危機管理力をテーマに基調報告した。会場には地元経済界などから約２５０人が出席。専門家らの解説にも耳を傾け、自然災害に自治体や企業が連携して取り組む際の課題などについて理解を深めた。

　冒頭あいさつで関根久修社長は、胆振東部地震などを例に「これからは自助、共助、公助に基づく公民連携がキーワードになる」と述べ、今後の地域防災強化に向けた連携に意欲を示した。

　蛭間氏は「苫小牧地域ＢＣＭへの期待～危機管理経営力を持続的成長力に」と題して基調報告。国が導入を推奨しているＢＣＰ（事業継続計画）やＢＣＭ（事業継続マネジメント）の考え方を示しながら、「従来は災害が発生した場合の対応をシナリオベースで考えていたが、これからは原因は問わず、発生したことに対して何ができるか『リソース（資源）ベース』の考え方が重要になる」などと強調した。

　また、地域における防災の在り方として、自治体が作成する地域防災計画の「地区版」を作るよう呼び掛け。「中学校区ぐらいの範囲で地域の中で考えるといい。自治体への相談で官民連携にもつながり、地域コミュニティーの強化にもなる」などと話した。

　引き続き、行われたパネルディスカッションでは佐藤裕苫小牧市副市長や北海道倉庫業連合会の橋本哲実会長、株式会社苫東の伊藤邦宏社長ら５人が登壇した。

　この中で橋本会長は、胆振東部地震の１年前に道と連携協定を締結し、震災時に供給物資の保管倉庫を迅速に用意し、円滑な保管と配送に対応できたと強調。「情報が殺到し、一時的に混乱する場面もあった。情報一元化の訓練をはじめ、新千歳空港との連携、北海道以外で災害が発生した場合のバックアップ機能の検討なども課題」とした。

　また、伊藤社長は自社のＢＣＰ計画の概要を紹介。震災で被災した各分譲地区の復旧復興対応などについて具体的に報告した。