個人事業主を中心に組織している納税協力団体・北海道青色申告会連合会の会員が集う、第６４回青色申告会北海道ブロック大会（実行委員会主催）が１０日、苫小牧市民会館で開かれた。苫小牧開催は２００４年以来３回目で約５００人が参加した。

　講演では、全国青色申告会総連合常務理事兼事務局長の綿貫豊氏が、今年１月に１０年間の時限措置でスタートした個人事業者の事業承継税制を解説した。

　それによると、これまで個人事業を引き継ぐ場合、贈与税や相続税が課題だったが、総連合として「２００１年から税制優遇を国に要望してきた」と主張。新制度では土地や建物、機械、備品、家畜、果樹、特許権などさまざまな事業用資産に対する相続税や贈与税が掛からなくなり、「後継者の承継時の現金負担がゼロ」と説明した。

　制度の活用に向けては、先代事業者と後継者にそれぞれ青色申告に係る手続きや承認が必要なため、同申告への対応を推奨していた。