苫小牧市内の老朽化した四つの公共施設を集約し、新設する市民ホール（仮称）について、苫小牧市は１２日、２０２４年度としていた開設時期が１年ほど遅れる可能性を明らかにした。民間資金活用による社会資本整備「ＰＦＩ」の導入是非を含む整備手法の検討に時間がかかっているため。１０月までに一定の結論を出す考えだが、今後の事業者選定や設計・建設期間などで期間短縮を図り、早期開業に努めるとしている。

　同日の安全・安心及び市民ホールに関する特別委員会（松尾省勝委員長）で、越川慶一氏（改革フォーラム）の質問に答えた。

　市民ホールをめぐって市は、市民会館、文化会館、交通安全センター、労働福祉センターの４施設を集約し、現在の東小学校跡地に２４年度開設という基本計画を掲げる。現在はＰＦＩ導入の是非を含む整備手法を検討中だ。

　市民生活部はＰＦＩ導入となった場合、市として初めての取り組みになるため、企業側の参入意欲の確認や補助金を含む財源確保策の庁内調整などに時間がかかっていると説明。片原雄司部長は「ＰＦＩになれば設計から施工まで一体的に行うこともあり、工期が若干変動する。業者としっかり協議し、早期開設を目指したい」と話す。

　今後のスケジュールについては、１０月に整備手法を固め、１２月の市議会定例会でその事業効果を検証するコンサルタント業務の必要経費を盛り込んだ補正予算案を提出する予定。来年４月以降には実施方針の策定作業を本格化させ、業者の募集方法や詳細な日程なども盛り込む想定としている。