苫小牧市議会の総合開発特別委員会（竹田秀泰委員長）は１２日に開かれ、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐり、合意形成の在り方や自然環境への影響などについて市の見解を求める質疑が相次いだ。市は市民の理解促進に向けた活動や環境調査を進める考えを示し、道が苫小牧誘致を決めた場合は「（市の判断は）最終的には市議会で決定することになる」などと答えた。

　市民理解に関する議論で市は、ＩＲ整備法の認定プロセスに必要な立地市町村の同意の判断方法について「地方自治法に基づき議会議決を行う」との方針を説明。今後、道が苫小牧誘致を表明した場合も「道との協議や公聴会などを進めながら、最終的には市議会の議決（で誘致の是非が決まる）」と述べた。

　また、ＩＲに関する住民投票の要望が出ていることに岩倉博文市長は「ＩＲへの理解が違い過ぎる中で、住民投票で良いか、悪いかを問うのは危険」とし、カジノばかりがクローズアップされた統合型リゾートに対しては「私も反対する」と指摘。仮に誘致が決まっても市民に対する理解浸透の取り組みは継続させるとし、「地元の人たちにも（ＩＲの）娯楽施設などに行ってほしい。長い時間をかけて支持される努力をしていく」と力を込めた。

　市が建設候補地としている植苗地区に関しては、多様な動植物が生息し、ラムサール条約登録湿地のウトナイ湖に近接していることで生態系への影響が懸念されるなどと質問が出た。

　市は地主による周辺環境の独自調査が行われていることを報告。市も関連データを収集しながら環境に関する調査を行う意向を示した。岩倉市長は「当市は目指すべき都市像として人間環境都市を定めた。後世に禍根を残さない。自然との共生を忘れずに取り組んでいく」と述べ、関連調査経費の予算化を検討していることも明かした。

　一方、市が作成予定のＩＲ啓発用パンフレットは、ギャンブル依存症の関連情報を重視した内容で検討中だが、道も今年度予算で同様の取り組みを進めることから「協議して決めたい」とした。