鈴木直道知事は１７日の定例道議会本会議で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の本道誘致について「他の自治体や国の動向をしっかり見極め、今後示される区域認定の申請期間も十分考慮し、適切に判断していく」と述べ、是非判断の時期はなお流動的であることを示唆した。佐藤伸弥氏（北海道結志会）の代表質問に答えた。

　佐藤氏は、政府が今月４日に示した立地区域選定に向けた基本方針案を取り上げ「１０月３日までのパブリックコメント（意見公募）を経て、来年初めごろに決定。最大３カ所の立地区域は来年度中に選定する予定」と指摘し、「知事は適時・適切に判断するという。『適時』とはいつごろなのか」と迫った。

　知事は基本方針案について「今後はこの方針の決定を見据えて、誘致を目指す自治体による本格的な取り組みが始まる」との認識を示した。「適時」については「私としては幅広い方々の意向を迅速に、丁寧に伺いながら、北海道の将来にとって何が大切かという視点に立ち、プラス、マイナス両面から総合的に勘案する」と述べるにとどめ、具体的な言及は避けた。

　佐藤氏は「もし道が誘致を決めたとしても、申請が間に合わないのではないかと危惧する」とただした。知事は「実施方針の策定、ＩＲ事業者の公募選定、区域整備計画の策定といったプロセスを経て、国に認可申請を行うことになる」と説明し、「これらのプロセスには少なくとも２年程度の期間を要する」と見通しを示した。