北海道経済産業局は、９月の道内経済概況を発表した。前月の「緩やかに持ち直している」から「一部に持ち直しの動きがみられるものの、足踏み状態となっている」と全体の総括判断を引き下げた。主要指標別では生産活動、個人消費、観光、住宅建設の４項目を下方修正した。

　７月の経済指標を中心に、８月以降のヒアリングを加味して判断した。先行きについては「人手不足が道内経済に与える影響、国際経済の動向を十分注視する必要がある」としている。

　主要指標別では、生産活動を前月の「やや弱い動きとなっている」から「弱い動きとなっている」に判断を引き下げた。７月の鉱工業生産が前月比１・６％減と２カ月連続で低下したため。ヒアリングでは「建設・工作機械向け鋼材の需要減に伴い、取引先が在庫調整を行っており、鋼半製品の生産が減少した」(鉄鋼業)との声が聞かれた。

　個人消費も前月の「持ち直している」から「一進一退となっている」に下方修正した。７月の販売額がコンビニエンスストア、ドラッグストアは前年を上回ったものの、スーパーなど他の業態が下回ったため。ヒアリングでは「前半は夏らしい天気にならず、衣料品や寝具など夏物商品の動きが鈍かった。食料品ではウナギの価格高騰により土用の丑（うし）の日の需要も盛り上がりに欠けた」（スーパー）との指摘もあった。

　観光も、前月の「改善している」から「足踏み状態となっている」に判断を引き下げた。７月の道内外国人入国者数は前年同月比１・９％増と８カ月連続で前年を上回ったものの、７月の来道客数が同０・１％減と４カ月ぶりに前年を下回ったことを重視した。ヒアリングでは「ゴールデンウイークまでは観光客の入り込みが好調だったが、その後は、パッタリと止まってしまった。国内客の動きは良くない状況」（関係機関）、「日韓関係の影響を受け、韓国からの団体客を受け入れているホテルでは、稼働率を落としており、大きなダメージを受けているようだ」（宿泊業）との声も上がっている。

　住宅建設も、前月の「弱含みとなっている」から「弱まっている」に下方修正。７月の新設住宅着工戸数が前年同月比２・８％減と２カ月ぶりに前年を下回ったため。ヒアリングでは「消費増税に伴う大きな駆け込みの動きはなく、来訪客にも特に焦る様子はない。消費増税に対する慣れが出てきているのかもしれない」（不動産業）との声が聞かれた。

　この他、公共工事は「増加している」、民間設備投資は「増加している」、雇用動向は「改善している」とし、いずれも判断を据え置いた。