苫小牧市行政改革推進審議会（石森亮会長）が１７日に市役所で開かれ、２０２０年度のスタートを目指す次期行政改革プランの在り方に関する答申案をまとめた。会合で出た意見などを踏まえ、２４日に石森会長が岩倉博文市長に答申書を提出する。

　現在の行革プランネクストステージ（１５～１９年度）が今年度で終了するため、次期プランの検討に向け、岩倉市長が７月に同審議会へ諮問。協議を重ね、答申案を取りまとめた。

　答申案では新たな行革の方向性として、現行プランが掲げる財政基盤確立と強化、市民サービスの向上を継続しながら、民間資本の活用やＩＣＴ（情報通信技術）の発展、国際化進展など時代の変化を見据えた挑戦や情報発信の強化を求める。

　具体的に推進すべきテーマは▽財政▽市民サービス向上▽協働推進▽公共施設マネジメント▽民間活力の活用▽ＩＣＴ活用▽職員の人材育成と「働き方改革」、簡素で効率的な組織づくり―の七つを掲げた。

　また、関連として市政運営の重要事項に▽経済活性化による歳入確保▽中心市街地の活性化▽カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）―の３点を申し入れることもおおむね了承した。

　このうちＩＲについては、公正公平な判断をするための情報発信の促進を求める内容とし、審議会が賛否を判断する立場にないことも確認した。