道は１９日、２０１９年度基準地価（７月１日時点）を発表した。道内の平均価格（１平方メートル当たり）は住宅地が１万９２００円（前年度比０・５％下落）と２２年連続の下落となったものの、札幌市などで上昇幅が拡大していることから下落幅は９年連続で縮小した。一方、商業地は８万３７００円（同０・７％上昇）となり、２年連続で上昇した。

　調査地点は道内全市町村の工業地や宅地見込み地を含む宅地が１０２１地点、林地１８地点の計１０３９地点。

　道によると、住宅地で標準価格が上昇したのは札幌市の８０地点をはじめ、帯広市１４地点、千歳市８地点、恵庭市と北広島市各６地点、苫小牧市１地点など計１４６地点。前年度（１２８地点）に比べ大幅に増えた。平均価格も札幌市は７年連続上昇し、６・１％上がって７万４４４０円に。帯広市も４年連続上昇し、２・７％上がって２万５８００円。江別市も上昇に転じ、０・９％上がって２万６７００円。苫小牧市は下落幅が縮小したが、１・３％下がって２万４００円だった。

　商業地は、札幌市の４３地点を最多に千歳市３地点、恵庭市と北広島市各２地点など計６５地点で上昇。前年度（５９地点）に比べ６地点増えた。札幌市はホテル用地やオフィス用地の需要が堅調で、平均価格は１１％も上昇して３６万７２００円に。小樽市も上昇に転じ、５・４％上がって４万６４００円。函館市は２年連続の上昇で、１・８％上がって６万２５００円。江別市も２年連続の上昇で、１・７％上がって３万７４００円。苫小牧市は下落幅が縮小したものの、１・４％下がって３万４５００円となった。

　住宅地の上昇率の首位は、前年度に続き後志管内倶知安町樺山６５の１３２で、６６・７％上昇して６万円に。上昇率は全国でもトップになった。市街地から離れた別荘などが点在する地域で、外国人による別荘地への高い需要を反映したものとみられる。ＪＲ千歳駅に近く利便性が良好な住宅地である千歳市栄町５の３も１６・３％上昇し５万円となり、上昇率では全道４位だった。

　商業地の上昇率のトップは、前年度に続き倶知安町北１条西２の１８。こちらも全国１位の上昇率で、６６・７％上がって７万５０００円になった。倶知安町の中心商店街と周辺の商業地で、冬期間のリゾート客の増加を見込んだ新規出店の動きや北海道新幹線の公共工事の進捗（しんちょく）への期待を反映したものとみられている。

　道内の商業地で最も地価が高かったのは、今年も札幌市中央区北３条西２の１の１３で３５４万円。２０％上昇して３５年連続で全道トップになった。住宅地は札幌市中央区宮ヶ丘２の４７４の８６が１４・２％上昇して２８万１０００円となり、３１年連続で首位を堅持した。