カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を目指す苫小牧市の岩倉博文市長は１９日午後、道議会の最大会派で与党の自民党・道民会議（佐々木俊雄会長、５３人）に要望書を提出した。鈴木直道知事のＩＲ本道誘致の是非判断が詰めの段階を迎えようとする中、「誘致の知事判断を早急に行っていただくことに、より一層の力添え」を求める内容。ＩＲに関して岩倉市長の道議会会派への要望は初めて。

　岩倉市長が道議会庁舎を訪れ、自民党・道民会議の役員に提出し、意見を交換した。要望書のタイトルは「ＩＲに関する区域整備計画の認定申請に向けた取り組みの推進を求める」。

　要望書ではＩＲの開設場所が全国で最大３カ所と限られる中、「他都市においては、既に必要な予算を措置し、区域整備計画の認定申請に向けた取り組みを推進している所もある」と指摘。苫小牧市においては「既に基本構想を取りまとめるなどの取り組みを進めてきており、道の『基本的な考え方』の中では道内３カ所の候補地のうち、最適地と示されている」と説明。知事に早期の誘致判断を促すように求めている。

　要望を受けた佐々木会長は「道経連からも北海道の経済活性化のためにＩＲは必要ではないかとの要請を受けている」としながらも、「素晴らしい構想だが、ギャンブル依存症が大きな問題とも言われている」と強調。「気になるのは、地元の苫小牧市は市議会を含めＩＲ誘致に対する状況はどうなのか」と逆に市長にただした。

　岩倉市長は「市議会は全会派一致というわけにはいかない。２８議席あるが、知事表明前の今の段階で賛成は１４人、反対は８人の状況」と説明。「この６年間の議会の感触を踏まえて、十分理解はいただけると思う」と述べた。

　この後、岩倉市長は、鈴木与党の道議会公明党議員団（森成之団長、８人）にも同様の要望書を提出した。