１０月１日から実施される消費税１０％増税まであと１週間。苫小牧市内のホームセンターやスーパーでは駆け込み需要が本格化している。今冬に備えてストーブなどの商品や日用品の洗剤、酒類などの引き合いが強い一方、高額な住宅や自動車の動きは比較的落ち着いている。増税後は家計の負担増が避けられず、民間のシンクタンクなどは中長期的な雇用・所得政策の推進が重要と指摘している。

　市内新開町のコメリパワー苫小牧東店は今月に入って一般家庭向けのストーブが６割増、建築業者などの更新前倒しで電動工具が５割増、洗剤などが３割増の売れ行きという。品薄や品切れにはなっていないが、虻川雄太店長は「市外周辺から来店する人も多い」としている。増税後は反動による落ち込みが予想されるため、毛布やカイロなど手頃な価格の防寒商品をそろえて対応する考えだ。

　コープさっぽろステイ店（三光町）もトイレットペーパーやティッシュなどの日用品が３割増、酒類が２割増。保存可能品のまとめ買いを中心に月末まで駆け込みが続き、１０月は一定の消費冷え込みを予想する。

　前回の消費税増税時には駆け込み購入が目立った住宅や自動車だが、今回は国の税制見直しや給付金制度創設など平準化対策が盛り込まれたことで大きな動きはない。市がまとめた２０１９年度の建築確認申請（８月末時点）は戸建て住宅（４号建築物）は前年同月比２件減の３３１件で、月別でも前年並みだ。

　市内の住宅メーカーは「リフォームで多少の動きがあるが、７月の参院選以降に増税が確定したことで消費者も慎重。今は１０％での見積もりを受けており、落ち込み分は国のポイント制度や減税などでカバーしたい」と説明する。

　自動車も低調だ。日本自動車販売協会連合会札幌支部室蘭事務所がまとめた８月の胆振・日高管内の新車登録台数（軽自動車除く）は前年同月比６・９％（６１台）増の９４２台。ただ、前年実績に達していない店舗もある。同事務所の担当者は「直近の伸び率は通常の範囲内。駆け込みとは言えにくい」と話す。

　増税による消費駆け込みとその反動についてレポートをまとめた第一生命経済研究所（東京）の熊野英生首席エコノミストは、「政府は１４年の増税時の反動を教訓に平準化対策を行う方針で、駆け込み需要は前回よりも小さい」と分析する。

　熊野氏は２０年の東京五輪後も消費需要減などの反動が控ていると指摘。「国の平準化対策は短期政策。中長期的な雇用、所得、国民の将来不安の解消、成長戦略を講じることが必要になる」と述べた。