カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の本道誘致の是非判断をめぐる論戦が、２５日の定例道議会本会議で続行した。ギャンブル依存症の万全な対策を問われた鈴木直道知事は「競馬やパチンコなどが広く普及する中、ＩＲに設置されるカジノは最大で全国３カ所。触れる機会は限られるものの、ギャンブル依存の新たなリスクとなり得る」との認識を示した。道としてはギャンブル依存症対策基本法に基づく推進計画を策定し「発症、進行、再発防止といった各段階に応じた体系的な依存症対策に取り組む」との姿勢も強調した。須田靖子氏（民主・道民連合）の一般質問に答えた。

　また、鈴木知事は、ＩＲ整備法で「国は入場制限など世界の中でも最高水準のカジノ規制を設けることになっている」と指摘。このほど示された立地区域選定に向けた基本方針案でも「事業者にも自主的な対策に万全を尽くすことを求めている」と説明。本道にＩＲを誘致する場合は「道としても事業者と連携し、実効性ある対策を講じていくことが何より重要と考えている」と述べた。

　須田氏は「国内にはギャンブル依存症で苦しむ人が既に３００万人存在すると言われている。カジノの依存症は、既存のパチンコ、競馬などとは異質なものだ」と指摘。さらに「反社会的勢力の混入をどう防ぐのかなど、問題山積のＩＲ構想と言える。知事の言う新たなリスクとは何を指すのか。治療法が確立されていない依存症にどう対応するのか」とさらに迫った。

　知事は「ＩＲの道内誘致の有無にかかわらず、ギャンブルに悩む方々を一人でも少なくしていくため、体系的な依存症対策に取り組む」としたほか、「世界最高水準とされる国のカジノ規制の実効性をさらに高める取り組みを事業者と連携して講じていく」との基本姿勢を示した。

　須田氏に続き、菊地葉子氏（共産党）もＩＲ誘致反対の立場で質問。知事が選挙公約で「道民目線で判断する」としていることを取り上げ、一部報道機関の世論調査で反対が多いことを指摘し「既に道民目線は明らか。誘致する意向はあるのか」とただした。

　知事は「反対する意見が多くある一方、６割を超える方がＩＲとはどういうものか、よく知らないという結果も出ている」と反論。「まずＩＲに関する十分な情報を広く提供し、理解を深めていただいた上でアンケート調査などを通じ、ＩＲへの期待や不安の程度について、具体的な内容を含め傾向を把握したい」と述べ、今月から開始する「グループインタビュー」方式による道民意向調査を重視する姿勢を強調。誘致の是非判断については「こうした調査も参考にしながら、北海道の将来にとって何が大切かという視点に立ち、プラス、マイナス両面から総合的に勘案した上で適切に判断していく」と答弁した。