苫小牧市は２０１８年度に実施した主要な政策事業について、担当課が自己評価した事務事業評価の結果を市公式ホームページ（ＨＰ）などで公表している。二つの指標を３段階で評価しており、いずれも高評価の割合が高い。３０日から始まる市議会決算審査特別委員会では会計ごとの決算内容の審議に付随し、各事業評価の内容も確認される見通しだ。

　事業評価は各年度の一般・特別・企業会計の各決算（速報値）を基に、各事業を所管する担当課が検証している。１８年度は全会計で前年度より１５事業少ない３５１事業が対象。

　評価指標の一つで効果の達成状況を問う「有効性」は全体の９０・６％を占める３１８事業が高評価で、中評価は３０事業、低評価は１事業だった。また、費用対効果を判断する「効率性」は７３・８％を占める２５９事業が高評価で、中評価が８９事業、低評価は１事業。自然災害で中止した２事業は対象外とした。

　このうち低評価となった新規就農時の初期投資の助成などを行う「就農者等支援事業」は１８年度の利用実績ゼロが要因。また、持ち家建設を促す「マイホーム建設促進特例融資事業」は、新規の募集をしていないものの既存借入者の返済期間が最長２５年と長期におよび、事務処理が発生していることから、事業効率性が課題としている。

　就農者等支援事業を所管する農業水産振興課は「新規就農者の負担軽減と就農後の定着に必要」としており、今後も同事業を継続する意向を示している。

　同評価結果については市役所２階市民情報コーナーなどに閲覧用の資料を置く他、市ＨＰからも閲覧できる。