日米貿易協定の最終合意を受け、鈴木直道知事は「本道の農林水産業が、いかなる環境下においてもその再生産を確保し、持続的に発展していくため、体質強化や経営安定を図る万全な対策を講ずるよう、国に対して強く求めていく」とのコメントを出した。

　ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長もコメントを発表。合意内容について「北海道の生産現場に配慮があったものと受け止められる一方、昨年９月に確認された日米共同声明に沿ったものになっているのか、本道の重要な農畜産物へどのような影響を及ぼすのか、現状では不透明な要素もある」と指摘。今回の合意で農業者は「これまで以上に将来に対する不安を抱いている」ことも強調し、「政府に対して改めて合意内容の詳細や交渉の経過について、迅速かつ丁寧な説明を求めていく」との姿勢だ。