中東情勢の緊迫化を背景に、苫小牧市内のガソリンスタンド（フルサービス店）で小売価格が上昇している。２７日はレギュラー１リットル当たり５円高の１４７円の値を付ける店が目立つ。１０月１日から消費税率が１０％に引き上げられ、消費者の負担増が避けられない中、市民からため息が聞こえる。

　「びっくりした。今月中に給油して節約しようとしたのにもう値上がりしていた」。

　２７日午後、苫小牧市若草町のガソリンスタンドでフルサービスの給油を受けていた汐見町の主婦（６７）は驚きを隠さない。車検も依頼する常連客でガソリンの割引サービスを受けているが、「消費税が上がり、日用品などの負担が増えていきそう」と肩を落とす。

　錦西町の男性会社員（５９）も「２６日に給油所から値上げの連絡がきた。最近の国際情勢から値上がりは覚悟していた」と語る。仕事や日常生活で車による移動は欠かせず、１０月の消費税増税も頭が痛い。

　市内の業界関係者によると、石油の元売りから小売業者に対する卸値は２週間前に値上げしており、今回は据え置いていた分が価格に転嫁された。関係者は「消費税分と一緒に値上げすると、便乗値上げを疑われる可能性がある」とこのタイミングで値上げする理由を語る。

　地元業界団体に加盟する主要給油所のレギュラーガソリン価格は、４月に１５２円の値を付けたが、原油価格の値下がり傾向と共に小売価格も下がり、８月下旬には１３７円になった。今月に入ってからは１４２円で推移しており、１４７円は５月以来の４カ月ぶりの水準となる。

　石油情報センター（東京）によると、１４日にサウジアラビアで発生した石油施設の破壊や、関与したとされるイランを巡る中東情勢の緊迫化などにより、２６日に公表したレギュラーガソリン全国平均価格（２４日時点）は１リットル１４３・８円と９週間ぶりに上昇した。

　３０日時点の価格は１０月２日に公表するが、中東情勢の不透明さから値上がりが予想される。担当者は「消費税の増税分は反映されないが、原油価格がサウジアラビアの事件前の水準に近くなっている。今後、値下がりする可能性もある」と話した。