消費税率１０％への引き上げ後も、酒類・外食を除く飲食料品と新聞は、税率を８％に据え置く軽減税率が適用される。ただし、新聞での対象は宅配される定期購読で、駅売りや電子版は増税となる。

　８％が維持されるのは、週２回以上発行される新聞で、定期購読の場合。スポーツ紙や業界紙、英字紙なども含まれる。

　ただ、同じ新聞でも駅の売店などで購入した場合、税率は１０％となる。日常生活に密着していることが前提の軽減税率にはなじまないと判断されたためだ。

　スマートフォンやタブレット型端末などで読むインターネット配信の電子版は、さまざまなネットメディアと明確に区別するのが難しく、１０％を適用。雑誌や本も線引きが困難なことなどを理由に１０％となった。