苫小牧市議会の一般会計決算審査特別委員会（竹田秀泰委員長）は１日午前、質疑を続行した。市は、耐用年数が迫る高丘霊葬場の火葬炉について修繕を進めながら、２０２６年度までに炉を更新する方針を示した。

　同日の環境衛生費をめぐる質疑で、牧田俊之氏（改革フォーラム）と神山哲太郎氏（公明）の質問に答えた。

　同霊葬場は１９９７年１１月に供用開始。７基の火葬炉を持ち、以前は年間１２００件のペースで火葬に対応していたが、近年は高齢化を背景に右肩上がりで推移し、２０１８年度は約２０００件に上った。火葬炉の耐用年数は通常２０年程度とされ、市が対応を検討していた。

　市によると、炉メーカーの点検であと７年程度は修繕で利用可能という。市は火葬件数のピークと見込まれる４０年度ごろの炉の更新は避けたい考えで、診断結果を踏まえて整備計画を策定する。

　一方、９月３０日の総務費に関する質疑では、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に関して桜井忠氏（会派市民）が条例などで道民のカジノ入場規制を要望。「これさえクリアできれば（会派として）積極的賛成まではいかないが、反対の旗をたたんでもよい」と歩み寄りを見せた。

　これに対し、岩倉博文市長はギャンブル依存症対策について、法を順守しつつ「道がＩＲ誘致を表明した際には、議員の指摘も含めて地域の対策について道と協議し、検討したい」と一定の理解を示した。