苫小牧市は９月３０日、市内の老朽化した四つの公共施設を集約し、新設する市民ホール（仮称）の整備手法にＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）を取り入れる方針を明らかにした。

　同日の一般会計決算審査特別委員会（竹田秀泰委員長）で、首藤孝治氏（改革フォーラム）の質問に答えた。

　ＰＦＩは公共工事を発注する行政が民間の資金力や経営能力、技術力を生かすため、施設の設計、建設、改修、更新、維持管理、公共サービスの提供を一括して民間に委ねられる仕組み。苫小牧市の公共施設の運営について指定管理者制度の活用などで官民連携を推進してきたが、ＰＦＩの導入は初めて。

　市民ホールは市民会館、文化会館、交通安全センター、労働福祉センターの４施設を集約し、現在の東小学校跡地に建設する構想で当初２０２４年度の開設予定だったが、１年ほどずれ込む可能性が出ている。遅れる背景には、ＰＦＩ導入の是非を含めた整備手法の検討に時間を要したことがある。企業の参入意欲の調査などを経て、９月２７日の部長会議でＰＦＩ導入方針を正式に決めた。市では財政負担の軽減と市民サービス向上に期待を寄せる。

　今後は１２月の市議会定例会に、ＰＦＩ導入時などの事業効果を検証するコンサルタント業務の必要経費を盛り込む補正予算案を提出する予定。来年４月以降には実施方針の策定作業を本格化させ、業者の募集方法や詳細な日程などが明確になる。