カジノを含む統合型リゾート施設(ＩＲ)の本道誘致の是非を検討する道の三瓶徹観光振興監は１日の道議会予算特別委員会で、優先候補地となる苫小牧市について「道としては地域説明会などを通じ、意向を丁寧に伺う」とした上で、ＩＲを誘致する場合は「国への申請主体となる道の責務を果たしていくためにも、苫小牧市をはじめ道民の理解が得られることが重要だ」との認識を示した。「市議会、市民の間でも賛否が分かれている」と指摘した沖田清志氏(民主・道民連合、苫小牧市区)の質問に答えた。

　沖田氏は国際会議場や展示場などのＭＩＣＥ(マイス)施設の需要にも懸念を示し、「同様の大規模施設を国内に３カ所も設置する。本当に利用が見込めるのか」と迫った。

　槇信彦観光局長はＩＲの基本方針案で「国内におけるＭＩＣＥ開催件数の増加に貢献することをＩＲ整備の目標の一つに掲げている」と指摘。世界的に国際会議の開催件数は「過去１０年で約１・３倍に増えているが、この間、日本のシェアは３％前後で横ばいの傾向」と説明。国内で最大３地域に限定されたＩＲの中に設置されるＭＩＣＥ施設について「規模や機能に着目すると、今後、ＭＩＣＥ誘致の国際競争力を一層高めていくことも期待できる」との姿勢を示した。

　また、沖田氏は１９８７年に施行され、大半が経営破綻に追い込まれた総合保養地域整備法(リゾート法)と、ＩＲ整備法の違いを質問。森秀生観光局参事はリゾート法について「各施設の整備や運営に関し、事業者との具体的な取り決めは設けられていないなど、構想を推進する上で、制度的な課題があった」と分析。ＩＲ整備法については「国において厳格な審査を経て、国内最大３地域を認定する。認定後も計画の実施状況を国が評価し、必要に応じて改善指導も行われる」と説明。リゾート法と比べても「計画の実効性を確保するための措置が用意されている」との認識を示した。

　この他、真下紀子氏(共産党)は、道が道民の意向把握のために道内６圏域で行うグループインタビューの手法について「密室となる非公開の場所で、道が作成したＩＲの冊子の説明を受ける。本当に参加者の判断が信頼たるものになるのか」とただした。

　森観光局参事は対象とする２５００人について「住民基本台帳を基に、全道各地の人口比率に応じて無作為に抽出した道民の中から依頼し、参加していただける人を対象に実施する」と説明。槇観光局長は「個人情報保護の観点から非公開で行うことを決めた」と強調し、「信頼性を確保するため、後日、議事の全容を取りまとめて公表する」との姿勢を示した。