苫小牧市議会は３日、企業会計決算審査特別委員会（大西厚子委員長）を開き、９月の議会定例会で付託された２０１８年度特別会計決算認定に係る質疑に入った。

　国民健康保険事業特別会計の質疑で、宇多春美氏（新緑）は特定健診の受診状況に関する地域の特徴を質問した。

　市によると、市内を７地区に分けた調査で１８年度は中央部の受診率が最も低く、最も高かったのは川沿町やしらかば町の周辺地域だった。高い地域の特徴について担当者は、「町内会からの出前講座依頼が多い。健康に対する住民の興味や関心が高く、主体的に活動していると考えられる。特定健診を医療機関で受診する率が高く、地域のかかりつけ医として機能している」と説明した。

　池田謙次氏（公明）は国保税の収納状況を確認した。

　市によると現年度の収納率は前年度比０・１ポイント減の９４・３７％。昨年９月の胆振東部地震の影響で一定期間休業した店舗があり、支払いの猶予を求められるケースがあったという事情を挙げつつ、未納者への相談対応や電話勧奨業務も徹底。さらに長期滞納者の財産調査と滞納処分も進めた結果、市に記録が残っている収納率の割合としては過去３番目の高水準を確保できたとしている。