ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）の誘致活動を進めている苫小牧市の岩倉博文市長や苫小牧商工会議所の宮本知治会頭らは２日、上京して特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）に関する要望書を超党派でつくるＩＲ議員連盟の細田博之会長ら国会議員に提出した。

　要望書では、国が９月に示したＩＲ整備法の基本方針案について、区域整備計画の申請主体となる都道府県と政令指定都市が十分な検討期間を持てるスケジュールとするよう主張。認定審査では「地方創生の視点も十分に評価を」などと訴えている。

　全国で最大３カ所とするＩＲの誘致を巡り、大阪府と大阪市、横浜市、和歌山県、長崎県が既に名乗りを上げているが、北海道は現時点で検討段階にとどまる。鈴木直道知事に対しては最近、道内の経済関係者などから早期の判断を求める要望が多く寄せられていたが、２日の道議会予算特別委員会で鈴木知事は年内にＩＲ誘致の是非を判断すると表明し、北海道の動きが進展する見通しとなった。

　岩倉市長は、「国のスケジュールを踏まえてできるだけ早く示してほしい。仮に誘致を表明するなら、候補地もセットで示してくれれば」と期待を寄せる。

　また、宮本会頭は「ＩＲ誘致を推進する自公の支援を受けて当選した鈴木知事の（誘致するという）判断に期待したい」と話した。