カジノを含む統合型リゾート施設(ＩＲ)の本道誘致の是非について、鈴木直道知事が「年内判断」を２日に表明したことを受け、道議会は３日の食と観光対策特別委員会でも関連質疑を続けた。道の槇信彦観光局長は優先候補地となる苫小牧市植苗地区のインフラ（社会基盤）整備について「ＩＲの運営に直接寄与するインフラ整備については、ＩＲ事業者に応分の負担を求めることで苫小牧市と認識は一致している」ことを明らかにした。宮下准一氏(自民党・道民会議)の質問に答えた。

　槇観光局長は未開発地である苫小牧市の候補地について「ＩＲ施設の整備に合わせ、新千歳空港からのアクセス道路や上下水道などの基盤整備が必要。環境対策を考慮した整備手法や費用負担の在り方が課題になる」と指摘。こうした課題について現在、苫小牧市と検討を進めており「必要となるインフラの種類や整備手法を洗い出し、ＩＲ事業者にも考え方を聞きながら費用負担の方向性を整理していく」との姿勢を示した。

　宮下氏は苫小牧市の候補地について「開発を抑制する市街化調整区域にある。ＩＲを実現するためには都市計画法上の開発行為の許可が必要になり、相当な時間を要するのではないか」と質問。

　森秀生観光局参事は「都市計画上、原則として開発行為の許可が必要となるが、候補地の周辺は地方拠点法に基づく地方拠点都市に指定されている。同法に定める基本計画の変更手続きでも開発が可能」と説明。現在、苫小牧市を中心にこの制度の活用も含めた土地開発に必要な手続きを検討していることを明らかにし「道としても必要な助言を行っている」と述べた。

　さらに宮下氏は「知事は年内に判断すると答弁した。今後、道はどう対応するのか」とただした。

　三瓶徹観光振興監は「苫小牧市の候補地を活用するとの想定の下、環境対策など諸課題の対応の方向性について市と検討を進めている」としたほか、ＩＲの基本方針案で示された高い水準の規模要件と照らし合わせ「継続的な事業運営が可能か、本道へのＩＲ設置に関心のある事業者と対話を重ねながら整理を行っている」と説明。今後については「現在、実施中の道民の意向把握や国からの情報収集を行いながら、ＩＲ誘致の是非について年内に適切な判断が行えるよう取り組みを進める」との姿勢を示した。