道人事委員会は４日、今年度の道職員の月給を０・１２％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・０５カ月分引き上げるよう鈴木直道知事に勧告した。道内民間企業との格差や人事院勧告の内容を踏まえた措置で、６年連続の増額勧告となった。

　人事委によると、勧告通りに引き上げられれば、一般行政職の職員（平均４２・４歳）の月給は４３５円増えて３７万６６６円に。引き上げの方法は初任給を大卒で１５００円増、高卒で２０００円増とするなど、若年層に手厚くした。ボーナスは現行の年間４・４５カ月が４・５カ月になる。

　引き上げ勧告により、一般行政職の平均年収は２万５０００円増える。

　引き上げ勧告を受けて道はこの後、労使交渉に入り、妥結すれば、道議会に職員給与条例改正案を提出し承認を得て、今年４月にさかのぼって適用する。勧告通り改定した場合、人件費は約１６億円増えるという。