苫小牧市議会の企業会計決算審査特別委員会（大西厚子委員長）は４日も続行し、各会計の質疑に入った。

　水道事業会計の質疑で、越川慶一氏（改革フォーラム）は水道関連業務について民間委託の検討状況を尋ねた。

　苫小牧市は、２０１８年度に実施した道内の人口８万人以上の都市に対するアンケート調査で、回答した９市のうち７市が苫小牧市より幅広く民間委託を導入していたと説明した。受付業務や調停、収納、調査などの業務を民間委託しているとし、「（苫小牧市も）前向きな検討が必要」と述べた。年度内に策定予定の民間委託計画は具体調査も進め、一定の時間をかける方針とした。

　一方、３日の後期高齢者医療特別会計の質疑では、岩田薫氏（民主クラブ）が７５歳以上の高齢者を対象とする無料歯科健康診査の受診率が１割に満たない状況をただした。

　市によると、同歯科健診の１８年度受診率は８・１５％で道内の市ではトップ。担当者はさらなる受診率向上に向け、７１～７４歳の市民向けに歯科健診受診の習慣化を促す取り組みを探る考えとした。

　同日の介護保険事業特別会計の質疑で、松井雅宏氏（改革フォーラム）は医療介護連携センターの在宅医療を含む支援体制の充実を求めた。

　市は、市医師会の協力を得て同センター機能の強化を図っていく考えを強調。岩倉博文市長は「医師会のグリップがないと実現ができないこと。議会の指摘を踏まえ、医師会と議論しながら、方向付けをしたい」と説明した。