消費税率１０％引き上げに伴う負担軽減策として、苫小牧市が実施しているプレミアム付き商品券の申請が低調だ。対象となる住民税非課税世帯の申請件数はまだ全体の２割台。ただ、市には連日相談が寄せられ潜在的な関心はあることから、商品券が使える店舗をＰＲするなど積極的な購入を呼び掛け、活用してもらう考えだ。

　同事業は４０００円で額面５０００円分（５００円券１０枚）の商品券を購入できるのが特徴。プレミアム率は２５％と高く１人につき最大５冊まで。２万円分を購入すると２万５０００円の買い物ができる。家計負担の緩和や地域の消費下支えが目的で、市町村が国の補助を受けて発行している。

　購入できる対象は、住民税非課税世帯と２０１６年４月２日から１９年９月３０日までに生まれた子どもを持つ世帯。非課税世帯は市に申請すると自宅に引換券が送付される仕組み。子育て世帯は全対象者に引換券が郵送されており、いずれも希望者は金融機関で購入する。

　市や苫小牧商工会議所などでつくる実行委員会によると、非課税世帯は約２万５０００世帯、子育て世帯は約４０００人。７月に案内を送付している非課税世帯は、３日時点の申請件数が６４３２件で全体の２５・６％と伸び悩む。事務局の市総合福祉課は、購入期限が１１月２９日まであることから「検討中の人もいるのでは」と話す。

　一方、同商品券に関する相談は約２８００件に上り、多い時は１日３０件という日も。内容は申請書の記入方法や使える店舗の問い合わせが多いが、一部で手続きが煩雑などの意見もあるという。

　商品券は２０年３月３１日までが使用期限。市内では小売店など６５０店以上の店舗で使える。同課は商品券に対応する店舗の紹介ポスターや参加店用のステッカーを製作するなどＰＲに躍起だ。担当者は「不明な点は気軽に問い合わせを」と話している。

　問い合わせは実行委事務局（市総合福祉課）　電話０１４４（８４）４０６６。