道議会は４日の定例会本会議で、９月２５日に最終合意した日米貿易協定に関する決議を、全会一致で可決した。

　決議では、既に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）１１や日欧州連合（ＥＵ）・経済連携協定（ＥＰＡ）が発効している中、日米貿易協定が加わることにより「本道の農林水産業は新たな国際環境下に置かれるなど、大きな変化に直面している」と指摘。

　こうした中、農業は「食品加工や観光などの幅広い産業と結び付き、地域の経済・社会を支えている」ことも強調し、米国産農産物の関税等の撤廃・削減により「北海道産農産物の価格が低下した場合、その影響は農業のみならず、地域全体に重大な影響を及ぼしかねない状況となる」と訴えた。

　国に対しては、協定の合意内容や本道農業への影響について「迅速かつ丁寧な説明を行うこと」を要請。さらに「農業者が将来に希望を持って営農に取り組むことができるよう、本道農業の再生産が確保される万全な対策や、道産農産物の輸出の拡大に向けた支援を講ずること」を求めた。