カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐり、苫小牧で誘致に向けた動きが活発化している。国が９月にＩＲ整備法の基本方針案をまとめたことで、全国的な誘致競争が表面化。申請主体となる北海道の鈴木直道知事が今月２日、年内に誘致の是非判断をすると明言したこともその要因の一つだ。誘致に前向きな苫小牧市は岩倉博文市長が９月に道議会議員、今月には上京して国会議員にＩＲ誘致の要望活動を実施。苫小牧市議有志からもＩＲ推進の要望書を受け取っている。一方、活発化する誘致活動に市議からは「前のめりでは」と懸念する声も聞こえる。

　■市の要望活動が加速

　９月１９日。岩倉市長は道議会を訪れ、自民党・道民会議と公明党議員団の各会派に要望書を提出。知事が誘致判断を早期に行うよう道議会に協力を求めた。今月２日には地元経済界の関係者と共に東京に出向き、超党派でつくるＩＲ議員連盟の国会議員らへの要望活動にも奔走。都市型と地方型に分けたＩＲ展開を挙げ、認定審査で「地方創生の視点も十分に評価」するよう地方型への配慮を求めた。

　誘致の是非を検討していた道も、今月２日の道議会・予算特別委員会で動きが変わった。自民党・道民会議の道議が早期決断を迫ったところ、鈴木知事が「年内に判断する」と初めて時期を表明。ＩＲ議論は年末に向けて加速する様相で、北海道進出を狙う海外ＩＲ事業者もこれまで控えていたＰＲ活動を再開させる見通しだ。

　■市議会の動きに注目

　道内のＩＲ誘致の優先候補地とされる苫小牧では、市議会に対する動きが注目されている。

　今月４日、全市議（定数２８）の６割近い１６人が署名したＩＲ誘致推進を求める要望書が岩倉市長に提出された。市を側面から支援する意味合いを含めたもので、文書には市民に正しい情報提供を進め、理解を得る重要性を明記。市議からは国内で加速するＩＲ誘致レースへの遅れを懸念し、「（道の遅れを）挽回してほしい」と訴える声もあった。

　以前からＩＲ誘致の必要性を訴えている岩倉市長は「私としても心強い」と感謝の意を示し、７日には市長自ら道庁を訪問。土屋俊亮副知事と非公開で会談し、市議有志の要望内容なども伝えた。

　都道府県がＩＲ誘致を申請する場合、立地自治体の同意も必要。苫小牧市は市議会の議決で同意の是非を決める考えだが、今回の要望書提出は１６人の市議が誘致推進の立場で名を連ねており、市側の受け入れ環境が整っていることを間接的に道にアピールした格好とも言える。

　■不安視する市議も

　複数の市議は、ＩＲの収益の柱がカジノであることや、ギャンブル依存症および治安悪化に対する不安が払拭（ふっしょく）されない中での市の動きに対し「誘致ありきで前のめりだ」と批判。態度を保留中の市議も「道がまだ誘致の是非を表明していない段階で、市が前面に出過ぎると責任を問われかねない」と懸念する。

　市は今月中旬から、無作為抽出した２０代以上の市民２５００人対象にアンケートを実施。ＩＲを含む市の国際リゾート構想を説明して理解浸透を図りながら、不安度や期待値などを探る予定だ。

　市は現在、１２月の議会定例会でＩＲ誘致に向けた次の段階となり得るＩＲ関連の補正予算案計上を模索中。複数の市議は「ＩＲをめぐる一つの山場になりそうだ」としている。