室蘭検察審査協会（中村緑会長）は５日、苫小牧市柳町のイオンモール苫小牧で、検察審査会制度を周知する街頭啓発を行った。会員が買い物客に「国民は検察審査員に選ばれることがあります」などと制度をアピールした。

　法の日週間（１～７日）に合わせた恒例の取り組み。

　同会の小林順一会計部長が店の出入り口前で、「選挙権を有する国民の中から『くじ』で選ばれる」「検察官が事件を裁判にかけなかった不起訴処分のよしあしを審査する」などの説明が書かれたリーフレットとポケットティッシュを約２００人に配布。「制度の内容を多くの人に知ってほしい」と話していた。

　同制度では、検察官が容疑者を不起訴処分と判断した際、事件の被害者や告発者が検察の判断の是非を審査するように無料で検察審査会に申し立てできる。国民から選ばれた検察審査員５～６人が裁判所で審査し「起訴相当」「不起訴不当」などと議決する。１９４８年の制度開始からこれまで、５８万人以上が検察審査員と補充員になった。