建設分野の季節労働者２７１人で組織する苫小牧建設厚生企業組合（渡辺満理事長）は８日、苫小牧市に対し就労支援事業の拡充を求める要望書を提出した。夏期の業務委託拡充などを求める内容で、対応した岩倉博文市長は「検討したい」と話した。

　同企業組合に登録する建設季節労働者は６０～７０代。近年は高齢化が進み、労働意欲はあるが仕事が見つからないケースが多い。市は毎年１～５月と１０～１２月に除雪や落ち葉清掃などの業務を就労対策の位置付けで同企業組合に委託している。

　要望書は全日本建設交運一般労働組合苫小牧建設支部と連名で提出。６～９月の業務委託として歩道の雨水升清掃と公有地の草刈りを提案した。

　渡辺理事長は「雨水升にたまる落ち葉などを清掃することで台風シーズンに道路の冠水事故を防げる。市民のための仕事を提供してもらい、建設季節労働者の就労増加につなげたい」と話し、市の２０２０年度予算編成に盛り込むよう訴えた。