道は、２０１８年度決算概要(速報値)を発表した。収入に対し借金の割合を示す実質公債費比率が国の関与が強まる財政再生基準以上(３５％以上)の市町村は前年度同様、夕張市(７１・８％)のみにとどまった。白老町は実質公債費比率が１４・９％で前年度に比べ０・７ポイント改善し、前年度のワースト５位から７位になった。

　道内市町村の普通会計決算は、歳入の合計が前年度比５２０億円（１・６％）減の３兆２３７８億円となった。地方税は増加したが、地方譲与税や国庫支出金、地方債などが減少した。歳出の合計は前年度比４９６億円（１・５％）減の３兆１８６７億円。扶助費や公債費は増加したが、投資的経費や補助費などが減少した。

　歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は５１２億円。これから翌年度に繰り越す財源１０２億円を差し引いた実質収支は、前年度に比べ１９億円減の４１０億円の黒字となった。

　実質公債費比率が財政再生基準を上回った夕張市は歳入が約１１３億１５００万円、歳出が約１１２億３０００万円で実質収支は約８５００万円の黒字。実質公債費比率は前年度より１・７ポイント改善し、計画では２９年度に早期健全化基準（２５％）を下回る見通し。地方債残高や一般会計が将来負担すべき実質的な負債を表す将来負担比率は４４０・２％で、前年度（５１６・２％）より７６ポイント改善。計画では早期健全化基準（３５０％）を下回るのは２３年度の見通しとなっている。

　白老町は改善したものの、実質公債費比率が、夕張市、空知管内由仁町、網走市、桧山管内江差町とオホーツク管内西興部村、後志管内岩内町に次いで、深川市と並んでワースト７位。将来負担比率は前年度に比べ１７・７ポイント改善した６８・３％となり、ワースト２４位から４５位になった。

　苫小牧市は実質公債費比率が６・９％（前年度６・６％）、将来負担比率が６５・１％（同６６％）。千歳市は実質公債費比率が９・１％（同９・５％）、将来負担比率が６１・２％（同６１・７％）。恵庭市は実質公債費比率が５％（同５・４％）、将来負担比率が２８％（同２９％）だった。

　胆振東部地震の被災地３町の実質公債費比率は、厚真町が１０・２％（前年度１１・３％）、安平町が１１・２％（同１１・３％）、むかわ町が９％（同９・２％）で、いずれも前年度に比べ改善した。

　一方、公営企業会計決算の概要では、８０１事業のうち、経常収支が黒字なのは６８２事業で、赤字は全体の１５％に当たる１１９事業。病院事業で資金不足額を持つのは１４事業で、このうち苫小牧市の市立病院事業会計の資金不足比率は９・８％で、前年度に比べ０・６ポイント悪化し、ワースト８位にランクされている。