北海道経済連合会など４団体がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の北海道誘致に向け、申請主体の北海道に対し早期の誘致表明を促す「緊急共同宣言」を２１日に行うことが分かった。国内では複数の地域が誘致を表明しており、国の動きも加速化する中、態度を明らかにしていない道の背中を押す狙いがある。

　今回の共同宣言には道経連をはじめ、北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、北海道観光振興機構の４団体が名を連ねる。４団体のトップが一堂に会して２１日、札幌市内で記者会見し、道庁に宣言文を提出する予定だ。各団体はそれぞれ個別にＩＲ誘致の方針を示していたが、共同で道に対応を迫るのは今回が初めて。

　背景には道内全体に与えるＩＲ効果への期待がある。北海道にＩＲが誘致できた場合、カジノだけでなく、国際クラスの会議場やホテル、商業施設などを備えた大型リゾートとして、観光客増加に伴う道内観光の強化や新規雇用の拡大が見込めるという。

　また、カジノ収益の一部は自治体に納付金などで入るため、この税収効果でギャンブル依存症対策の推進、子育て支援や教育、産業振興などの各種施策展開に伴う道民生活向上への波及も見据える。

　ＩＲをめぐっては、国が９月にＩＲ整備法に基づいて基本方針案を発表。すでに誘致を表明している横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県は誘致活動を活発化している。態度を保留している道の鈴木直道知事は、今月２日の道議会で「年内に判断する」と初めて時期を明言し、各方面が注目を寄せている。