カジノを含む統合型リゾート施設(ＩＲ)の本道誘致の是非について年内に判断することを表明している鈴木直道知事は、１１日の定例会見で「懸念される諸課題について一定の整理を行いながら、北海道の将来にとって何が大切なのかという視点に立ち、プラス、マイナス両面から総合的に勘案の上で判断する」との姿勢を示した。

　北海道経済連合会や北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、北海道観光振興機構の道内経済４団体が２１日に「北海道でのＩＲの実現に関する緊急共同宣言」を発表することについては、「現時点では話を伺っていない」としながらも「地元の苫小牧市（優先候補地）の動向や経済４団体、経済界の皆さんからの意見、要望などは判断に当たっての参考にさせていただく」と述べた。

　記者団からの道が苫小牧市に対して、同市議会の誘致決議を打診したのかという質問に対しては「ＩＲに関する全般的な意見交換をしたと報告は受けているが、具体的な決議への打診といった事実はない」と否定。さらに知事はＩＲの基本方針案で「地域における十分な合意形成が確保されることを求めている」と説明し「こうした考えを踏まえて、苫小牧市、市議会において適切に判断されるものと考えている」と語った。

　鈴木知事は２日の定例道議会予算特別委で、ＩＲ誘致について「挑戦するのか、しないのか。年内に判断する」と初めて判断時期を明言。道では無作為抽出した道民２５００人を対象にしたグループインタビュー方式の意向調査を進めているほか、道内５市で開く地域説明会も９日からスタート。知事の年内判断へ向け、作業を加速している。