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　北海道経済産業局は、１０月の道内経済概況を発表した。総括判断は「一部に持ち直しの動きがみられるものの、足踏み状態となっている」と前月から据え置いた。主要指標別では、観光の判断を引き下げた。

　８月の経済指標を中心に、９月以降のヒアリングを加味して判断した。先行きについては「消費税率引き上げに伴う影響のほか、国際経済の動向などを十分注視する必要がある」としている。

　主要指標別では、観光を前月の「足踏み状態となっている」から「一部に弱い動きがみられる」に下方修正した。８月の来道客数が前年同月比０・１％減と２カ月連続で前年を下回ったほか、道内外国人入国者数も同２０・４％減と９カ月ぶりに前年を下回ったことを重視した。

　ヒアリングでは「夏の観光シーズンを迎えているが、観光客の入り込みは良いとは言えない状況。『ふっこう割』の終了により、宿泊料などに割高感を感じてしまっているようだ」(関係機関)との指摘も。宿泊業からは「８月に入って韓国人客の減少が顕著に出始め、客室の稼働率を下げた。中国や台湾からの観光客が微増となったものの、空室を埋めることはできなかった」との声も上がった。先行きについても「香港からの観光客は、現地の大規模デモによる空港閉鎖の影響などから減少しており、政治情勢の不安の長期化から、今後さらに影響が続くことが懸念される」(宿泊業)と不安視する意見が出ている。

　この他の生産活動、個人消費、公共工事、住宅建設、民間設備投資、雇用動向の主要指標６項目は、いずれも判断を前月から据え置いた。