毎年恒例の一日合同行政相談所（主催・総務省北海道管区行政評価局）が１８日、苫小牧市柳町のイオンモール苫小牧で開かれた。国の行政相談制度を市民にアピールするとともに、市内や近郊から訪れた約５０人から財産相続や年金受給に関する相談に対応した。

　行政相談とは、年金や税金、道路、雇用、労働問題など国のサービスや手続きで困っている人が面談、電話、インターネット、手紙などで気軽に相談できる国の制度。苫小牧市では毎月第１月曜日の午後１時から３時まで、定例行政相談所を市役所で開いている。

　国は行政相談週間を毎年１０月に設け、全国各地で一日合同行政相談所を開いて制度の利用をアピール。苫小牧会場では法務局や国税局、弁護士会など１０団体の担当者が専門的な相談に応じた。

　相続税について相談した市内双葉町の主婦（６０）は「将来慌てなくていいようにと思って聞いてみたが、具体的なアドバイスをもらうことができた」と話した。同評価局行政相談課の神尾謙二課長は「このような機会を通じて行政相談制度の周知を進めたい」と語った。