北海道経済連合会(道経連)など道内経済４団体は、カジノを含む統合型リゾート施設(ＩＲ)の道民理解を深めるための組織「北海道のＩＲを考える会」を発足させた。鈴木直道知事の本道誘致の是非判断が年内に迫る中、経済界としてＩＲ設置の意義などを道民に訴える活動を展開する。道経連の真弓明彦会長は「ＩＲイコールカジノということではなく、ＩＲの持つ意味合いなどを分かりやすく、丁寧に説明していきたい」と話している。

　考える会は、道経連、北海道商工会議所連合会(道商連)、北海道経済同友会、北海道観光振興機構の４団体を中心に構成。２１日に札幌で４者が共同で開いた記者会見で、正式に会を立ち上げたことを発表した。現在、協賛・協力企業も募っており、１８日現在で「１００社を超えている」(真弓道経連会長)という。

　具体的には、ＩＲを紹介するパンフレットを作製し配布するほか、専用サイトを開設してＩＲのＰＲ活動を展開。さらにテレビやインターネットでのＣＭ放送や新聞広告の掲載も行っていく。

　カジノ施設については「施設全体の３％以下の面積。ＩＲ施設全体の収益をけん引」と紹介。ギャンブル依存症対策については▽ＩＲ整備法における世界最高水準のカジノ規制▽ギャンブル等依存症対策基本法による対策▽ＩＲ事業者の知見に基づく対策▽納付金の活用を含めた自治体等の取り組み―を挙げ、「シンガポールのようにＩＲ導入を契機に既存のギャンブルを含めた依存症が大きく改善されることは可能」と訴える。

　会見で真弓会長は「ＩＲイコールカジノというイメージが、まだ先行している」と指摘。「ＩＲとはいったいどういうものなのか。経済効果、北海道に導入される意義、ギャンブル依存症対策などを、道民に分かりやすく伝えていくことが必要」と強調。考える会として「インターネットやメディアなども活用しながら、広く広報活動を進めていきたい」と意欲を示した。