国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)が東京五輪の暑さ対策として、陸上のマラソンと競歩を札幌開催に変更する代替案の検討に入っていることを受け、鈴木直道知事は２３日、幹部職員を集めた庁議を開いた。知事は「実現すれば、北海道、札幌を世界に発信する大変貴重なチャンスになる」と指摘し、「今後の協議の推移を見ながら、札幌市としっかり連携して万全の体制で臨んでいきたい」と述べた。

　庁議では競技日程などを確認。マラソン女子が８月２日、男子が五輪最終日の８月９日のいずれも日曜日に開催。競歩男子２０キロが７月３１日、女子２０キロが８月７日、男子５０キロが８月８日に行われる。

　知事は「正式に札幌開催が決定した場合は、非常に限られた時間の中で対応していくことになる」と強調。「こんな前例はないと思うが、全庁一丸となって取り組んでいかなければならない」と述べ、各部局の垣根を越えて取り組むよう幹部に指示を出した。

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　一方、庁議開催前の会見で、知事はマラソン・競歩の開催経費の負担について記者団から問われ「従来のルールに従い、組織委員会や東京都が負担するものと認識している」と説明。「仮に札幌で開催される場合でも、このルールに基づいて経費負担していただくことをしっかり確認していく必要がある」と述べ、道や札幌市など地元では負担しない考えを示した。

　また、東京都の小池百合子知事が札幌への移転開催に不快感を示し、「北方領土でやれば…」と発言したことについて、鈴木知事は「マラソンは花形競技で、今までさまざまな準備を進めて来られたので、東京でという発言は当然のことだと思う」と理解を示した。ただ、北方領土発言については「意図や真意が分かりかねるが、元島民の方々を思うと非常に残念な発言だと思うし、適切なものだと思わない」と批判した。