鈴木直道知事は２３日の記者会見で、道経連、道商連など道内経済４団体がカジノを含む統合型リゾート施設(ＩＲ)の本道誘致推進で２１日に緊急共同宣言を発表したことについて「経済界の意見や要望、地元の市の動向などは判断に当たっての参考とさせていただく」との認識を示した。

　知事は「経済団体からは、これまでも要請を頂いている。改めて４団体が連携をして、ＩＲ誘致の意向を表明されたと受け止めている」と述べた。

　優先候補地・苫小牧市の市議会が２８日の臨時会で、ＩＲ誘致推進決議案を議員側から提案する動きがあることを記者団に問われた知事は「ＩＲの基本方針案では、地域における十分な合意形成が確保されることを求めている」とした上で、「こうした考えを踏まえて、苫小牧市または市議会において適切に判断されるものと考えている」と語った。

　また、知事は本道誘致の是非判断について、さまざまな団体からの要望・意見、道民意向調査などを参考に「適切に判断する」と強調。「懸念される諸課題について一定の整理を行いながら、北海道の将来にとって何が大切なのかという視点に立って、プラス、マイナス両面から総合的に勘案」した上で、「ＩＲの誘致について挑戦するのか、しないのかについて年内に判断をする」との姿勢を改めて示した。