苫小牧市が誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の賛否を問う住民投票の実現に向け、市民グループ「ＩＲ誘致の住民投票をめざす会」が２４日、発足した。同日、共同代表らが苫小牧市役所で記者会見し、住民投票の請求に必要な署名活動実現に向けて広く協力を呼び掛ける方針を示した。

　会見には共同代表を務める市内在住の団体職員杉本一さん（４９）とフリーライターの菊地綾子さん（５５）が出席。ＩＲ誘致活動が活発化する現状に「市民が公的に論じる機会が不十分。苫小牧の将来を市民自身が決めるため、住民投票を実現したい」と述べた。

　市の住民投票条例によると、市内に３カ月以上住む１８歳以上の投票資格者の４分の１（約３万６０００人）以上の署名があれば、市長に住民投票実施を請求できる。また、地方自治法における直接請求では、有権者の５０分の１（約２９００人）以上の署名があれば条例案を議会提出できる。ただし、議会の議決が必要。いずれも集める期間は１カ月以内などの制約がある。

　同会はセミナーなどで署名活動を行う「受任者」を募集。年末までの集まり具合を見ながら住民投票の請求方法を判断する。