苫小牧市の「町内会合同事業促進補助」の利用申請が、２０２０年度の事業開始から今月３０日までに１件もないことが分かった。総世帯数４００世帯以下の町内会が他の町内会と合同で行事を開催する場合、かかった経費を１事業に付き最大５万円助成する内容。対象となるのが全８２町内会のうち２割程度にとどまることや事業のＰＲ不足が要因とみられ、市は世帯数制限の緩和を含め協議し、事業を継続するか判断する。

　同事業は２０～２４年度の期間限定でスタート。１９年度の町内会のブロック別意見交換会で町内会側から出された合同行事への支援要望を踏まえ、導入した。単独では存続が困難な町内会を支援する狙いもあり、夏祭りやクリスマス会、餅つき大会などの合同開催で近隣の町内会同士の交流を促したい考えだ。

　市市民生活課によると、対象となる町内会は２１団体で、町内会向け広報紙を通じて事業を周知。役員に直接、声掛けもしてきたが、２４年度も１件の申請も問い合わせもないという。

　対象の町内会からはＰＲ不足を指摘する声が上がる。

　総世帯数２９３世帯のすずらん町内会の竹浪隆志会長（７３）は事業の存在自体を知らなかったといい、「町内会活動の幅が広がる事業で、子どもたちを対象としたイベントに活用したい」と語る。

　同３９３世帯の明徳四丁目町内会の小野重見会長（７０）は「伝統的な祭りの見直しは会員の反発も予想される。イベントは年度が始まる前に予算や日程を十分に詰める必要があり、他の町内会と連携して開催するのはなかなか難しい」と話す。

　同課は「２０～２２年度はコロナ禍で大勢の人が集まるイベントが難しかった」と説明するが、その後も利用申請はなく、畑島寿課長は「助成対象となる町内会の数が少ないことや、会員の高齢化などによる行事参加率の低下も背景にある」と分析する。２５年度以降は「各町内会や町内会連合会と協議し、判断する。形は変わっても町内会活動の支援は継続したい」としている。