カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致推進の決議案が可決され、ＩＲ賛成派が多数を占める苫小牧市議会の構図が鮮明になった。誘致の是非を年内に決める道を後押しする格好だが、今回の決議で市議会のＩＲ議論が終わるわけではない。

　ＩＲの認定申請は法律上、都道府県や政令指定都市が行うが、その際は議会の議決が必要。その前提条件の一つにＩＲ整備法に基づく立地自治体（市町村）の議決も求められる。今回の苫小牧市議会の決議はそれとは異なり、あくまでもＩＲに対する意思表明という位置付け。岩倉博文市長も臨時会の質疑でこの点を強調する。それでも優先候補地・苫小牧としては「誘致推進」の方向性を明確に打ち出した格好。年内に誘致の是非を判断する鈴木直道知事にとっては大きな決断材料になることは間違いない。

　臨時会では、道が誘致の是非を判断しない状況下で、明確な開催根拠が分かりにくいまま先行的に審議を行うことに反対意見も数多く挙がった。決議に対して「道が誘致を表明しなければ始まらない」と語る市議もいた。

　決議文は当初「誘致に対する活動を積極的に推進します」と表記されたが、その後「積極的に」の部分を削除している。慎重さを求める議員に配慮した格好だが、市や市議会にはこれまで以上に市民に対する丁寧で分かりやすい説明を行う必要がある。　

（報道部　河村　俊之）