札幌市中央区の道庁別館に開設される「北海道外国人相談センター」を運営する北海道国際交流・協力総合センター（ＨＩＥＣＣ＝ハイエック、佐藤俊夫会長）は２８日、北海道行政書士会（宮元仁会長）とセンター業務に関する協定を締結した。道内に約１９００人いる会員の行政書士たちが、相談業務を支援する。

　外国人相談センターは、今年４月の改正入管法の施行に伴い在住外国人の増加が見込まれることを重視し、道がハイエックに運営を委託して８月２９日に設置。相談体制は現在、センター長以下１１人。道内在住の外国人を対象に、在留・行政手続き、雇用、住宅、医療、福祉などの相談に対応し、内容に応じて関係機関への仲介を行っている。

　今回の協定は、外国人からの相談に、より迅速に対応するため行政書士による相談支援の充実を図るのが狙い。▽相談センターの窓口に行政書士会所属の行政書士を派遣▽道内各地で開催する移動相談会にも行政書士を派遣▽相談員研修会には行政書士を講師として派遣―などが協定内容。「当面は１１月から第２、第４木曜日に行政書士を派遣していただく」（ハイエック）。

　この日は道庁別館で調印式を実施。行政書士会の宮元会長は「私たちの会員は全道各地に約１９００人いる。ぜひ活用していただければ」とあいさつ。ハイエックの佐藤会長は相談センター開設から２カ月が経過し「この間、１００件を超える相談があった。中身は入管の関係が多いが、社会保険や行政手続きなどさまざまな相談が寄せられている」と説明し、行政書士会との協定は「本当に心強い。北海道で働き、暮らす外国人の方々が安心して生活できるよう、手を携えて進めていきたい」と述べた。