苫小牧建設協会（宮﨑英樹会長）は２９日、地元建設企業が地域の基幹産業として雇用確保や地域経済を支える役割を果たせるよう、要望書を苫小牧市に提出した。働き方改革への対応を加えたのが特徴で、市は「早期に対応するため検討中」と前向きに答えた。

　同協会の廉澤映治副会長（菱中建設会長）と原広吉副会長（盛興建設社長）が市役所を訪れ、岩倉博文市長に要望書を手渡した。

　昨年の胆振東部地震の教訓を踏まえつつ、例年通り地滑りや液状化、津波の早期対策事業を要請。新千歳空港滑走路延長、苫小牧登別通（仮称）整備、公共工事の発注時期の平準化も求めた。市は「一定の公共工事は必要。ある程度の予算を確保しながら要望を検討したい」と応えた。今年は働き方改革を推進するため、週休２日制に対応できるような発注も要望。市は「道、札幌市、帯広市で実施しているので早く対応したい」とした。

　岩倉市長は「人口が減少した分だけ公共事業費を減らすというわけにもいかない。公共事業に伴う社会への好影響について具体例を示してほしい」と協会側に求めた。