カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の本道誘致の是非について年内に判断することを明言している鈴木直道知事は10月31日の定例会見で、優先候補地の苫小牧市植苗地区がラムサール条約登録湿地のウトナイ湖上流に位置することから28日の同市議会臨時会で環境影響調査費(1800万円)が可決されたことに触れ「苫小牧市が構想の推進に向け独自の調査が必要と判断されたと伺っている」との認識を示した上で、「いずれにしても自然環境対策の課題については十分考慮していく必要がある」と述べ、仮に誘致を決断した場合に道も調査を行う考えを示唆した。
苫小牧市議会が28日に賛成多数(賛成19人、反対8人)でIR誘致推進を決議したが、全会一致でなかったことを記者団に問われた鈴木知事は「苫小牧市議会の一つの判断で、そのような形で決議が行われていると受け止めている」と感想を。さらに「IRの基本方針案では地域における十分な合意形成が確保されることを求めている。こうした考えを踏まえて、苫小牧市議会として判断されたと思っている」と語った。
自身の決断時期が2カ月以内に迫る中、道議会の意向について知事は「非常に重要だと思っている」と改めて強調。「これまでもさまざまな形で議会と議論を積み重ねてきた。年内に判断する私自身、住民代表である議員の皆さんがIRについてどのような考えを持っているのか、大変重要なものである」との姿勢を示した。
定数100の道議会は、鈴木与党の自民党・道民会議は53人、公明党は8人と安定多数だが、自民のごく一部がIR誘致に懐疑的な姿勢を示しているほか、公明も会派としての態度を保留中。民主・道民連合(27人)と共産党(3人)は反対の姿勢。北海道結志会(9人)は態度を鮮明にしていない。
















