消費税増税を契機に広がりを見せているキャッシュレス決済。ポイント還元のお得感や手軽さなどから利用する消費者が徐々に増えており、事業者側の導入も着々と進む。１０月末、苫小牧市内で開かれた道主催のキャッシュレス化応援フェアには市内外から多くの事業者が集まり、関心の高さをうかがわせた。各店ともキャッシュレス社会への対応を急ぎ、潜在的な需要の掘り起こしや顧客獲得に結び付けたい考えだ。

　キャッシュレス決済はクレジットカードが代表的だが、近年は現金を事前にチャージする電子マネーや、スマートフォン画面のＱＲコードを読み取って支払う方法などが普及している。

　１０月の消費税増税に伴う負担軽減策で、登録店を対象に最大５％のポイントを還元する事業（２０２０年６月末まで）が始まったことも追い風。若い世代を中心に利用者が急増している。

　１０月３１日に苫小牧市内で開かれた道主催のキャッシュレス化応援フェアには、約３０人が参加。決済事業者との相談ブースも開設され、市内事業者らが積極的に相談していた。

　野村呉服店（表町）では増税後、クレジット決済が増えたという。スマホのＱＲコードでの決済や問い合わせはまだ少ないが、野村信一社長（６５）は「潜在的な需要に対応する必要がある」とし、フェア会場で決済事業者２社と面談するなど情報収集した。

　インバウンド（訪日外国人旅行者）が多い後志管内ニセコ町の焼肉店「春香園」も、キャッシュレス決済の要望が多いことを受け、同フェアに足を運んだ。国のポイント還元事業への登録も検討中で、従業員の松村祐斗さん（１９）は「気になる（決済）事業者があった。キャッシュレスにはこれから対応する」と意気込む。

　決済事業者も道内の普及に力を入れる。オリガミ（東京）営業部の竹田直之さん（３５）は「北海道ではＱＲコード決済が伸びる余地がある。地元金融機関などと共に利便性を伝えたい」とアピールする。

　苫小牧市内ではポイント還元事業に登録する店舗が増えている。経済産業省キャッシュレス推進室によると、市内の登録加盟店は１０月１１日時点で８０１店だったが、今月１日時点で９６７店まで増えている。特に小売業や飲食業、サービス業が目立つという。

　同室担当者は、同事業スタートから１カ月を迎え、「店舗からは負担軽減、消費者からは便利になったという声を聞いている」と強調。同事業によるキャッシュレス決済額も１日平均１０億円に上り、着実な普及をアピールする。決済端末も導入しやすい環境にあるとし、「引き続き制度の周知を続けていきたい」としている。