北洋銀行は、道内企業を対象に実施した「働き方改革の取り組み」調査結果を発表した。「取り組んでいる」と回答した企業は全産業の４分の３に上り、取り組み内容では「年次有給休暇の取得」がトップ。働き方改革による経営上の課題では「人手不足」や「コストの増加」が上位を占めた。

　調査は８月中旬～９月上旬に、６９１社を対象に実施。４０５社から回答を得た（回答率５８・６％）。

　働き方改革に「取り組んでいる」のは全産業の７５％。「取り組みを検討中」が２２％、「取り組む予定なし」が３％だった。「取り組んでいる」企業の業種別では、ホテル・旅館業が９１％で最多。これに建設業と運輸業が共に８０％で続いている。・最も低いのが木材・木製品で５５％にとどまっている。

　取り組み内容（複数回答）では、「年次有給休暇の取得」が９０％で最も多く、以下、「長時間労働の是正」（６６％）、「意識改革」（４６％）、「業務プロセスの見直し」と「設備投資による業務の効率化」（共に２５％）の順。

　取り組み効果(複数回答)でも、「年次有給休暇の取得」（７２％）でトップ。これに「ダイバーシティ（多様な人材の活用）の推進」（６８％）、「長時間労働の是正」（６７％）、「設備投資による業務の効率化」（６５％）と続く。

　取り組みに当たっての経営上の課題(複数回答)では、「人手不足」が６５％で最多。「コストの増加」（５０％）や「労働時間の減少」（３５％）、「経営陣と従業員との認識の違い」（同）、「管理職への負担増」（３１％）が上位を占めている。

　企業側からは「パート主力の状況の中での休み拡大など、人手不足の中で経営していることの実態が理解されていない。長時間働き、稼ぎたい人はたくさんいる」（食品小売業）、「北海道の建設業界は稼働できる時期が限られている。働き方改革による労働時間の減少では、中小零細企業の経営が成り立たなくなる」（一般土木建築工事業）、「当業界は人件費が原価（生産コスト)であり、時間制限や有給取得のダメージが徐々に拡大すると予想する」(情報サービス業）など切実な声が寄せられた。