苫小牧市健康づくり推進協議会（片岡昌哉委員長）の第９回会合がこのほど、市役所で開かれた。市が来春施行を目指す受動喫煙防止条例の素案やパブリックコメント（意見公募）の実施結果について、意見交換。今年度内に策定予定の受動喫煙防止対策ガイドラインと自殺対策行動計画の素案についても話し合った。

　パブリックコメントは、８月３０日から９月２８日までの３０日間実施。４人から１０項目、２１件の意見が寄せられた。

　会合では児童、妊産婦に配慮を求める意見や市が設置、管理する第２種施設の対策を義務規定にすべきといった声が紹介され、素案を一部修正し、反映させる考えを示した。

　主な修正点としては、市民の努力目標として屋外の公共の場での受動喫煙防止を求めていたが屋内も含め、市が設置、管理する第２種施設の屋内外に喫煙場所を設置しない努力目標を義務規定とする。

　受動喫煙防止対策ガイドラインの審議では、市民の健康増進の観点から、加熱式たばこを紙巻きたばこと同様に扱う考え方などが示された。

　自殺対策行動計画は市の第二次健康増進計画（２０１８～２２年度）に基づき、２２年度までの３年間、健康、労働、教育などの関連事業に自殺対策の視点も加え「誰もが自殺に追い込まれることのない苫小牧市の実現」を目指す。

　素案では、過去５年間の統計で２０～５９歳男性の自殺が多かったことを踏まえ、関係機関・団体とのネットワーク形成や相談窓口の周知、人材の育成などを掲げている。

　委員からは工業都市、苫小牧市の特性を踏まえたデータ分析を求める意見が相次いだ。

　同協議会は、１７年６月に発足。次回は来年１月末ごろに開く予定。