道や道内の自治体で構成する北海道下水道災害対策会議の合同訓練が５、６の両日、苫小牧市内で初めて実施された。自然災害で被害を受けた下水道施設の迅速な復旧と広域連携の体制強化などが目的。被災地に設定した苫小牧市に道内４市から応援班が実際に駆け付け、各種訓練や意見交換を通じて相互連携の在り方などを確認した。

　訓練には苫小牧、札幌、函館、旭川、釧路の道内５市と北海道、日本下水道事業団などから約３０人が参加。震度６強の地震で苫小牧が津波に襲われ、市内各地で停電や断水、道路の液状化、通行止めなどの被害が出た想定で実施した。

　５日は苫小牧を除く４市の先遣隊が、道の要請を受けて出動するなどのシナリオに基づいて、朝から苫小牧市役所に移動。到着後の会議で被災状況を報告したほか、詳細調査に必要な人員や期間、使用機材なども確認した。

　参加者による意見交換では、東日本大震災や胆振東部地震の被災地支援に携わった職員が「水管の水深を計測する際、持参した機材では対応できず苦労した」と語り、現場の柔軟な対応が求められるとした。

　６日は排水ポンプ車を使った浸水被害からの復旧やカメラを使った下水管の管路調査などの現地訓練が行われた。

　苫小牧市上下水道部の担当者は「災害規模が大きくなれば広範囲に支援を受ける必要がある。円滑に活動できる体制づくりに努める」と気を引き締めた。