２０２０年東京五輪のマラソン・競歩の札幌開催が正式決定したことを受け、６日に開かれた道議会環境生活委員会(荒当聖吾委員長)で各会派が幅広く道の姿勢をただした。課題の一つのボランティアの確保について、本田晃オリンピック・パラリンピック連携室長は「新たなボランティアの確保が必要な場合は、札幌市以外の市町村にも協力を要請したい」との意向を示した。また、大会組織委員会の森喜郎会長が７日に来道し、道庁で鈴木直道知事と札幌市役所で秋元克広市長と会談するほか、８日には組織委と道、札幌市の職員が初の実務者協議を札幌市内で開くことも説明した。

　マラソン関連は太田憲之(自民党・道民会議、千歳市区)、北口雄幸(民主・道民連合)、赤根広介(北海道結志会)、真下紀子(共産党)の４氏が質疑を行った。

　太田氏は９月１５日に東京で行われたＭＧＣ(マラソン・グランド・チャンピオンシップ)では「２４００人のボランティアスタッフが活動した。札幌でも多くのボランティアが必要になるのでは」と質問。本田連携室長はボランティアの種類は▽組織委が募集した大会ボランティア▽自治体が募集した都市ボランティア―があり、「札幌での大会ボランティア希望者は約１２００人、都市ボランティア登録者は６６０人となっている」と説明。これとは別にさらに人員が必要な場合は札幌以外の市町村にも協力要請する姿勢を示し、「広域自治体として積極的に臨む」と述べた。

　さらに太田氏は札幌開催の課題をただした。本田連携室長は「何よりも準備期間が非常に短いこと」を挙げ、主な課題として▽マラソン・競歩コースの早急な確定▽住民生活や経済活動への影響▽宿泊施設の確保―などを指摘。道としては「札幌市や道警、競技団体など道内の関係団体と連携を密にしながら、大会組織委と速やかに協議を行っていく」と答弁した。

　また、太田氏は大通公園を会場とする道都の夏の一大イベント「さっぽろ夏まつり」の会期が、マラソン・競歩の日程と重なるなど市民生活の影響に関して質問。若原匡スポーツ局長は「まだコースは決定していないが、仮に北海道マラソンのコースが活用されると、準備期間や開催時期が夏のイベントシーズンと重なる」との認識を示し、「組織委からコース設定の情報収集を速やかに行い、どのようなコースになっても市民生活に与える影響を最小化できるようにしたい」と述べた。