カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致をめぐる鈴木直道知事の是非判断が迫る中、道は７日の道議会・食と観光対策特別委員会（市橋修治委員長）で、グループインタビュー（道がＩＲを説明した後にアンケートを実施）や地域説明会などで進める道民の意向調査結果について「全ての取り組み終了後、速やかに取りまとめ、次回の委員会で報告させてもらう」と述べ、２５日開催予定の同委員会で明らかにする姿勢を示した。渕上綾子氏（民主・道民連合）の質問に答えた。

　道では▽無作為に抽出した約２５００人を対象にしたグループインタビューによる意向調査▽道内５カ所で開催した地域説明会における意向把握▽外国人へのヒアリング▽各団体からの要望集約―を柱に、道民のＩＲに関する意向把握を進めている。鈴木知事の誘致是非判断の参考資料となる。

　渕上氏は１０月に開催した地域説明会について「全道５カ所合わせても参加者は４００人に満たない。道民の理解が深まったとは言えない中、あえて誘致を判断する必要があるのか」と疑問視。森秀生観光局参事はグループインタビューなどの「こうした取り組みを通じ幅広い意見を丁寧に伺いながら、年内に知事が適切な判断が行えるよう進めていきたい」と理解を求めた。　また、渕上氏は地域説明会の中で、道が「事業者との協定で事業承継を約束させて、できなければ違約金を取るなど担保する」と発言したことを取り上げ、「事業者が倒産することもある。本当に違約金まで約束させることができるのか」とＩＲの継続性の問題をただした。槇信彦観光局長は「協定の中で事業承継を義務付けた場合に、違反した際の措置として、例えば違約金を設定することも考えられるとの趣旨で述べたもの」と説明。ＩＲを誘致する場合は「事業者の選定や区域整備計画の策定の過程で、事業の継続性をしっかり確保していくことが何より重要」との認識を示した。